2026年より改正GX推進法施行、2027年SSBJ開示基準が義務化され2030年まで段階的に適用範囲を拡大していくことが決まっています。いよいよ私たちの身近に地球温暖化対策が迫ってまいりました。
地球温暖化対策とは、本来、企業の付加価値向上やコンプライアンス対策として行うものではなく、そもそも企業の社会活動の在り方を見直す行為と捉えています。大量生産社会による廃棄物の増大、その廃棄物を処分するための焼却、また、多量の電力需要に対応するため限りある化石燃料の大量消費等、このままでは後世の地球環境にひずみが生じることは明らかです。